2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今、長短金利差を広げた、それ、長短金利差が開いたところで、満期が来なかったらそんなの関係ないじゃないですか、古いレートなんだから。 要は、若田部副総裁が、前回に同じですよ、日銀も同じ、この前お聞きしました、五十四兆円しか来年満期来ないんですよ、一年間、四月一日からね。
今、長短金利差を広げた、それ、長短金利差が開いたところで、満期が来なかったらそんなの関係ないじゃないですか、古いレートなんだから。 要は、若田部副総裁が、前回に同じですよ、日銀も同じ、この前お聞きしました、五十四兆円しか来年満期来ないんですよ、一年間、四月一日からね。
その背景につきましては、ＦＲＢの保有債券残高が再投資によっておおむね維持されてきた、つまり、額の部分がまず一定であったということに加えて、日本とは異なりまして、ＦＲＢの場合は利上げを開始した時点では長短金利差が相応にございました。その後、米国の長めの長期金利が総じて安定的に推移したことから、保有債券の利回りが安定していたためと理解しております。
私は、この前の本会議でも申し上げましたけれども、異次元の量的緩和によって長期国債が低迷した、そして長短金利差がなくなった、このせいだと私は思うんですけどね。超低金利であっても、例えば長期金利が〇・五％、低いですよ、すごく、〇・〇％でもいいです。でも、預金がマイナス二％であったらば、これ二％の利ざや稼げますからね。
○藤巻健史君 目的として長短金利差をなくすんではないと。でも、結果として、そんなことをしていると、地方銀行、ばたばたおかしくなっちゃうんじゃないですか、金融システム危機が起こるんじゃないですかということを私は申し上げているんですけど、異次元量的緩和を続けていて、地方銀行システム、地方銀行それから都銀の金融システムは大丈夫だとお考えでしょうか。
要するに長短金利差が一番重要な要因であって、レベルなんて関係ないんですよ。金利差があるかないかが問題。そして、特に地銀の主たる収益源というのは国債だったんですから、その国債がゼロ％だったらもうかりようはないですよ。 だから、そういう意味でいうと、やっぱり地方銀行を苦しくした理由というのはまさに長短金利差がなくなったこと、日本銀行の爆買いですよ、異次元量的緩和による。
まず、長短金利差が極小化する中において、異次元緩和の継続が地域銀行へ与える影響についてのお尋ねがあっております。 地域銀行をめぐる厳しい経営環境の背景の一つとして超低金利環境の継続があると考えられるものの、地域銀行の財務、収益は、金融政策のみならず、顧客の資金需要や金融市場の動向、地域経済や国内外のマクロ経済動向、さらには地方を始めとする人口減少など、様々な影響を受けるものと考えております。
そのことにより、銀行の収益の根幹である長短金利差がなくなってしまいました。それが地銀経営不振の最大の理由だと思います。もしそうだとすれば、異次元緩和が継続する限り地銀経営は苦しく、いつかは体力が消耗してしまうと思います。異次元緩和が継続しても地銀経営は大丈夫なのでしょうか。
それは、やっぱり異次元の量的緩和によって長期国債を爆買いしている、日銀が買っているがゆえに長短金利差がほとんどなくなった。地方銀行の収益の根源というのは長短金利差ですから、これ、このまま行くと大変かなと思うんですが、金融大臣、いかがでしょうか。
要するに、日本銀行が長期国債を爆買いして、それがゆえに長期国債の値段が上がって長期金利が下がった、要するに長短金利差が全くなくなってしまったことが根本的な問題ですから、これをやらない限り、地方銀行は大変なことになります。それ、大丈夫なんでしょうかね。それがもう一つ。
やっぱり地方銀行が苦しいのは、長短金利差がなくなっていること、異次元の量的緩和のせいだと私は思います。 以上です。終わります。
買うということは、日銀が出てきて買うということは、値段が上がる、長期金利が下がるということですから、まさにイールドカーブはフラット化しちゃって、要するに長短金利差が全くなくなっちゃったですね。これ、今おっしゃったような、大臣がおっしゃったような理由であっても、例えば長期金利が二％で短期金利が〇・一％であれば十分地銀もうかっていますよ。
もう明らかに長短金利差、銀行の最大の収益源である長短金利差がなくなってきている。総裁自身も中長期の金利下げていると言うんですが、まさにそのとおりで、どんどんどんどん金利が、収益が下がってきてしまっているわけですよね。 そんなときに、私が唯一あり得るかなと考えていた法定準備預金率を上げてしまえば、まさに金融機関は倒産の危機に陥るんじゃないかと。金融システムリスクですよね。
当然に、銀行の収益の一番大きな源というのは長短金利差なんですよ、長短金利差。長短金利差があれば、銀行の経営なんというのは非常に良くなるわけですね。 例えば、一九七〇年代のアメリカではＳアンドＬ危機がありました。あのときＦＲＢが何をやったかということは、イールドカーブを立てるわけですよね。
マイナス金利政策というふうに経営者の方々がおっしゃっていましたけれども、これはマイナス金利政策というわけではなくて、長短金利差がなくなってきている、縮小している。大体金融機関というのは、長期運用、短期調達ですね。当座預金とか普通預金で調達して長期に貸すということで、長短金利差がなくなっていれば明らかに苦しくなるわけですね。
昨年十月、金融庁発表の平成二十八事務年度金融レポートによれば、地域銀行の経営状況は、金融緩和政策の継続により、長短金利差が縮小し、収益性が低下していると分析しています。
なぜかといえば、イールドカーブというか、低金利で長短金利差が大分なくなって、相当フラット化しているということなので、この超長期ゾーンの資金調達をすることによって、いわゆる返済の、当座の返済がどっと来るというのを防ぐというようなこともできますし、非常に安定的に低利で長期間のお金を借りるということができると思います。
これ、イールドカーブが、銀行というのは当然利益の大半がイールドカーブの長短金利差で出しているわけですけれども、元々、フラットになる、これ、フラットになった理由というのは、異次元の量的緩和をやって大量に日銀が長期国債を買っちゃったせいだと私は思っているんですけれども、そういう、イールドカーブがフラットな状況になっていて預金金利が下がらない、で、一時長期金利がマイナスになったと、これリバースイールドカーブ
これは、今ちょっと思い出したんで余りはっきり記憶がないんですけれども、つい先日、記者会見で東京三菱ＵＦＪ銀行の平野頭取が、一部の銀行は総資金尻でマイナスになっている、大変危険な状況だというコメントをしていたと思うんですが、それはやっぱり長短金利差がなくなったということで銀行は苦しくなっているということをおっしゃっているんじゃないかなと私は思いました。これは単なるコメントですけれども。
プレミアムシートだとか、何かすばらしいもののように感じますけれども、この場合のプレミアムというのは、オプションを売った場合、権利を売った対価としてのプレミアムということでありますし、あと長短金利差ですとか内外金利差、これから生じるプレミアムということになるかと思いますけれども、このプレミアムという言葉、わざと誤認せしめて使われているんじゃないかというふうに思います。
最近、長期金利と申しますか金利の動向が上がったり下がったりが激しくなっておりますけれども、景気が回復をすれば基本的に特に長期金利が上がるというのは、これはもう昔から常識でありまして、今の景気動向指数にも長短金利差が先行指数として入っているぐらいであります。 問題は実質金利になってくるんだろうと思います。
ですから、そこについて、全国民に対して最低限の金融サービスは提供するんだということを決めた以上は、万が一、本当に長短金利差が逆転するようなことがあって赤字になるようなことがあったら、それは最終的には税金を投入せざるを得ないということは私たちも否定はしていないんです。 加えて、郵便事業についても、私たちは今でも郵便事業が多少取扱量が減っても、そんなに赤字になるものじゃないと思っています。
これで長短金利差のみの運用をやっていくということで、イールドカーブが逆にでもなったら一気に吹っ飛んで大赤字になってしまうんです。 また、郵便の方も、生田総裁が、このままではじり貧で、新しい業務の確保が不可欠と何度もおっしゃっているのに、新規の業務がほとんどなくて三百億円が入ってくる。
例えば長短金利差のところを見てみますと、一つは長期国債の流通利回りと二カ月物の手形の金利を比較してみますと、例えば五十六年九月で見ますと一・九％の差がございます。それから五十七年九月で一・五二％、五十九年五月には一・六五というふうにかなり開きがある。ただ、最近は長短の金利が非常に接近しておりまして、五十九年十二月で見ますと〇・一％にまで縮まっている。
そこで、もう時間がございませんので次へ進みますが、いわゆる国債管理の弾力化の問題について、特に大蔵省の先輩である金子太郎氏は、短期の国債を、一年未満の国債をもっと発行してはどうか、我が国における長短金利差というのは平均すれば一・五％あるわけで、そういう意味で、金利の高いときにはできるだけ短期の国債を発行して、そういうふうにすれば、短期、短期でつないでいけば、それだけでも年間四千億ぐらいの利払いは節減
○政府委員（佐藤徹君） 長短金利差の問題は、実は私どもプロパーの問題ではございませんので、必ずしも十分にお答えできるかどうかわかりませんが、最近の国債の流通利回りの上昇、一つは、国債の発行額が非常に大きいということもあって、他の事業債の利回りとかなり接近をしているという面はあると思います。
大蔵大臣は公定歩合を下げられるということで、非常に熱心で答弁をされているようでありますが、これでは長短金利差が広がるばかりじゃないかという、そういうことはありませんか。
現在、一つは国内の長短金利差の問題、この縮小の問題がある。二つ目には、円相場が特に高下のぶれがいま大きいということで、やや安定しつつあるかもしれませんが、この円相場の問題がある。それから三つ目には、やはり米国、西独との協調的な利下げ、公定歩合の利下げ、これが望ましい。私は公定歩合の問題を論ずるときにはその三つが大きな問題になる、こういうように思います。